愛知県議会 2023-02-01 令和５年２月定例会（第７号） 本文
コロナ禍による利用者数の減少、運輸収入の落ち込みに加え、昨年二月に始まったロシアのウクライナ侵攻を契機とした燃油高、物価高が重なったことで公共交通事業者は大きな打撃を受けています。大手鉄道事業者と違って、もともと強固な財政基盤を持たない地域鉄道事業者にとっては、状況はなお厳しく、かつて三セクの優等生と呼ばれた愛知環状鉄道も決して例外ではありません。
コロナ禍による利用者数の減少、運輸収入の落ち込みに加え、昨年二月に始まったロシアのウクライナ侵攻を契機とした燃油高、物価高が重なったことで公共交通事業者は大きな打撃を受けています。大手鉄道事業者と違って、もともと強固な財政基盤を持たない地域鉄道事業者にとっては、状況はなお厳しく、かつて三セクの優等生と呼ばれた愛知環状鉄道も決して例外ではありません。
昨今の燃油高、電気料金高騰に伴いまして、県への相談が実は増えてきておりまして、これは生活環境部のほうで、ワンストップで様々な相談に対応したいと考えております。
燃油高に円安誘導も加わり、農業資材価格が軒並み高騰、既に今年一月の時点で、肥料価格は前年比一〇％、飼料は一六％、光熱動力費は三四％アップと言われています。燃料や肥料原料の多くを海外に依存してきた日本農業の構造的なもろさが浮き彫りになっていると言えます。 既に六月議会、本九月議会で補正予算が組まれましたが、農家からは、この物価高騰の中、どれだけの農家が生き残れるのだろうとの悲痛な声を聞いています。
午前中もありましたとおり、物価高・燃油高、そういった状況の中で、農産物、水産物、また物産は、やはり県外や海外にこれから売り込んでいくかというのも、知事のトップセールスに大きな役割がございます。 来年度に向けて、対話、官民協働、成果主義、費用対効果という意識を持って、若さと行動力で積極的なトップセールスに取り組んでいただくことをお願いいたします。 2、新型コロナウイルス感染症対策について。
全ての畜産業が今、飼料高、燃油高などの様々な影響を受けており、国や関係機関に繰り返し現在の窮状を訴えています。今こそ全ての国民の食、すなわち命を育む産業を守っていくための政策が必要だと思います。 さきほどもいろんな政策を知事からも聞きましたが、食料安全保障の観点から畜産業をいかに守っていくかが大切です。改めてその視点からの見解を伺います。
また、国際情勢に伴う燃油高、円安、物価高騰が企業や県民生活に大きな影響を与えています。やはり感染拡大防止と経済活動の両輪を回す必要があります。難しいかじ取りとなりますが、これまでの知見を踏まえた感染拡大防止を図りながら、社会経済活動をどう再生、発展させていくのか、知事の所見を伺います。
◆河井昭成 委員 １つ前の補正で一足早くこの燃油高に対応した事業があったはずですが、この事業の対応がワンテンポずれたのはなぜか教えてください。先のときにも林業はどうかと聞いたのですが、そのときには対応されず今回の対応となった理由を教えてください。
飼料の高騰対策についてですが、配合飼料の原料であるトウモロコシは中国の需要が高まり、南米で干ばつが起き、燃油高によってバイオエタノールになるなど、価格に影響を与えています。飼料価格が20年間で2.5倍になり、今回の価格高騰が拍車をかけています。国は、配合飼料安定制度の基金積み増しで対応すると言いますが、基金の対応は激変緩和対策のみであり、不十分です。
これらの輸入品の化成肥料は、ウクライナ侵攻を続けるロシアとの取引停止による影響、また、中国によるリンの輸出規制の影響を全面的に被っている上に、円安による燃油高や輸入品の値上げなど、早晩、果菜類生産者の皆さんは立ち行かない状況になるおそれがあります。
報道によると、日本は肥料原料の大半を輸入に依存しており、ロシアのウクライナ侵攻の影響や、主要生産国からの肥料原料の輸出調整、また、燃油高による輸送コスト高や円安の影響も加わり、肥料価格が上昇し、農家の経営への影響は避けられないということです。ＪＡ全農は６～10月の肥料の販売価格について、昨年の11月から今年の５月の前期に比べ、最大94％の大幅値上げに踏み切っております。
そのためにも、今回の急激な燃油高の危機を乗り越えるために、スピーディーで柔軟に、将来につながる形で支援を行っていただくと同時に、さらに長い視点で見れば、公共交通システム全体でのサービス向上と効率化を行うべきであり、これについては、現在検討していただいている広島県地域公共交通ビジョンの中で、世界情勢の変化やデジタルなどの技術の進化などの大きな視点を持って、最適解に導いていただきたいと思います。
◎ 燃油高によるトラック業界への影響と佐賀県トラック協会からの要 望への対応状況 ◎ 本県のスタートアップ関係の取組概要と、市町や商工団体との連携 状況、及び今後の目標と課題 ◎ 県が育成者権を有する登録品種の内容とその侵害事例、及び育成者 権の保護の課題と今後の取組 ◎ 肥料価格高騰の要因と農家への影響、及び今後の営農活動継続対策 ◎ 肥料価格高騰に対応した堆肥等の有機物の利用上の課題と今後
その後、４月14日に公明党さんのほうで、今回のこうした燃油高、あるいは物価高騰、それから新型コロナ対策、こういうものを踏まえた地方創生臨時交付金を活用しての対策というものを取りまとめられたわけでございます。これがその月の月末に政府としての総合緊急対策に入っていったわけでありまして、１兆円の地方創生臨時交付金の枠というものができました。
このままコロナ禍、燃油高が続けば、路線維持のみならず事業の存続に関わる事態も想定され、地域公共交通計画の実効性はおろか、交通崩壊の引き金にもなりかねません。 県内交通体系の維持のため、鉄道、バス、フェリーに空路も加え、関係事業者と連携し、路線の存続と安定化を図るべきだと考えます。知事の見解を伺います。
保障）につ いて……………………………………………………一八七 長谷川教育長答弁……………………………………一九四 小木曽史人議員再発言………………………………一九七 一、休 憩………………………………………一九八 一、再 開………………………………………一九八 一、一般質問及び質疑（続）……………………………一九八 13 山本浩史議員、施設園芸における燃油高
もちろん高齢化や燃油高といったものもあるのでしょうが、まず最初に出てきた言葉は、魚がとれなくなったということであります。 そこで、最後に、課長に質問いたしますが、当然地元だけではなくていろいろな地区の影響を受けるであろうエリアの漁業者の方々に、漁港で話を聞いてみると、連携排砂の影響があるのではないかということでした。
ＯＲＣにおきましては、急激な円安と燃油高などを受けた資金需要に対応いたしますとともに、資金力強化策の一環といたしまして、無償提供を受けましたエンジンを売却して現金化をし、リース契約を行うことでエンジン使用を継続するセール＆リースバックを実施したところでございます。
漁業者が高齢化していく中で、今後、つくり育てる漁業にどのように取り組んでいくのかとの質問に対し、 やまぐち農林水産業活力創出行動計画（仮称）の素案に記載してあるように、高齢者でも操業しやすく、燃油高の影響の少ない、沿岸に近い地先漁業の振興を図るため、アサリのほか、アワビの種苗生産体制の構築を図るとともに、網代を生かした新たな定置網の設置に対する支援などに取り組んでまいりたいとの答弁がありました。
冒頭、登壇して申し上げましたけれども、円安で燃油高がとまりません。大変な高騰であります。漁業者は厳しい経営が続いております。そこで、26年度限りとされています国の漁業用燃油緊急特別対策の延長がぜひ必要だと思うんですが、国に強く要望していくべきです。農政水産部長の見解を求めます。 ◎農政水産部長（緒方文彦君） 燃油価格につきましては、上昇傾向にあり、高い水準で推移している状況でございます。
県漁協などによると、高齢化した漁業者のリタイアが主な原因と見られ、近年の燃油高も拍車をかけている。漁業の後継者不足の深刻さが改めて浮き彫りになった。 この調査は５年ごとに漁業の生産構造、就業構造を明らかにするため実施しており、今回の調査で、個人、会社、漁協など販売目的に漁業生産し、船を所有する県内の事業体、漁業経営体は669で、５年前の前回調査と比べ149減った。